2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
そして、じゃ、このパラリンピック開催によって更に医療関係者が取られるんじゃないかということをちょっとお聞きしたいと思います。 パラリンピックの医師と看護師の体制、一日何人ぐらい、大会期間中で何人ぐらいこのパラリンピックで医師、看護師は体制を取るんでしょうか。
史上初の同一都市で二度目の夏季パラリンピック開催は、自らの夢に向かって活躍できる共生社会の実現へ向けて日本社会を大きく後押しするものであり、こうした取組が大会のレガシーとなりますように引き続き努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○横沢高徳君 今、この感染拡大になってしまって、この状況で非常に厳しい状態でのパラリンピック開催を迎えたのに対して大臣はどうお感じになっているかということを是非お聞きしたかったんですが、また次の答弁でもしあればお聞かせいただきたいと思います。
党首討論で、国民の期待する安全、安心の根拠を語ることなく、自己満足の昔話にうつつを抜かしたことを含め、国民の命と暮らしを守るという最大の責任を自覚せず、人ごとのような姿勢で、オリンピック・パラリンピック開催による命と暮らしの危機に向き合おうとしない姿勢は、不信任に値すると言わざるを得ません。 オリンピックに関連しては、学校連携観戦プログラムの扱いがはっきりしません。
次に、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響に関してお尋ねがございました。 議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
オリンピック・パラリンピック開催国の総理として、今のメディアの状況等を見て、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるという認識を総理はお持ちかどうか、お答えください。
討論に先立ち、感染症禍において東京オリンピック・パラリンピック開催に突き進む菅総理及び菅内閣の姿勢について苦言を呈します。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、開催するとしても、何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと一般の人は協力しようと思わないと述べられ、国民の理解が必要との認識を示されています。
○森本真治君 オリンピック、パラリンピック開催期間中の医療供給体制の話ですとか感染抑止の話などは、安心、安全な大会をということを繰り返し繰り返し政府言われておりますけれども、具体的にどのような体制になっていくかということについては、なかなかまだもう少し詰めていかなければならないところもあるんだろうというふうに思います。
今、この地域でも六月から九月三十日までバス路線が五輪対応になって変更になるとか、こういうことも出ていますし、オリンピック開催までいよいよ七十三日、パラリンピック開催まで百五日、今日からカウントするとそういうことになります。
感染が広がる中、コロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催は両立しないのではないか。 オリンピック・パラリンピック期間中、来日する選手は約一万五千人、大会関係者は数万人です。必要となる医療スタッフは約一万人。大会組織委員会は、日本看護協会に看護師五百人の派遣を要請し、日本スポーツ協会に二百人のスポーツドクターを要請したといいます。
○塩川委員 オリンピック・パラリンピック開催は、変異株など感染拡大の強い危惧が生じます。また、医療機関、医療スタッフにも大きな負担をかける。コロナ対策担当大臣として、開催中止を提起すべきではありませんか。
最後に、オリンピック、パラリンピック開催期間中、海外からの入国者や国内から集まる人たち、つまり住民以外の短期滞在者への医療については、国や東京都が独自に臨時の施設や医療者を確保するなど御準備をお願いします。保健所には現在、管轄内の住民サービス以外の対応をする余裕はございません。 私からは四つのお願いを申し上げさせていただきました。 以上になります。ありがとうございました。
まず、総理が、記者から東京五輪・パラリンピック開催について問われて質問に答えなかったということについては、総理自身が、これを自分への質問ではなくてバイデン大統領への質問のみと認識して、結果として回答漏れになったということをおっしゃっているというふうに伺っております。
東京オリンピック・パラリンピック開催についてお尋ねがありました。 まずは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くしてまいります。 ＩＯＣバッハ会長とも、昨年から、東京五輪を必ず実現することで一致しており、先月の協議においても、引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認しております。
あわせて、これは今すぐじゃありませんけれども、オリンピック、パラリンピック開催期間に向かって、これは都や組織委員会が、言われるところによると一万人、これはお医者様ばかりじゃなくて、いろいろな医療関係者が、含めてでありますけれども、一万人と言われているんです。
○福山哲郎君 オリンピック、パラリンピック、開催控えていますよね。オリンピック憲章には性的指向による差別禁止が明記されています。日本には、同性婚はもとより、そもそも性的指向や性自認に関して差別を禁止する法律がありません。ＯＥＣＤの調査では、性的マイノリティーに関する法整備状況は、日本はＯＥＣＤ加盟国三十五か国中三十四位のワースト二位です。
まさに今年は東京オリンピック・パラリンピック開催、目前に迫っておりますけれども、これを見据えた上での観客数上限を決める際の大きな私は試金石になるんではないかと思っております。 今回、私はライブエンタメ業界の関係について質問させていただくんですが、これは何も一業界のことだけを言っているというのではありません。
万一、オリンピック・パラリンピック開催中に首都直下地震でも起きた場合に、選手とか関係者、まあ観客は入れるのかどうか分かりませんけれども、そういう場合の避難方法や、どこに避難するかなど、ちゃんと、首都直下地震のような大規模な地震が起きた場合への準備は怠りなく行われているかどうか、そのところを確認したいと思います。
そもそも、東京オリンピック・パラリンピック開催を宣言した我が国では、なぜワクチン開発にもっと積極的な投資をしてこなかったのかが、こうやって他国を見ると不思議であります。
質疑は、補正予算の特徴及び編成の基本的考え方、財政健全化目標見直しの必要性、財政投融資の活用策、雇用調整助成金の財源確保策、緊急事態宣言の発出時期と解除の見通し、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大に与えた影響、ワクチン接種の円滑な実施に向けた取組、医療提供体制の現状及び病床、人材の確保策、生活困窮者を始め社会的弱者への支援の充実、マイナンバーカード普及、活用の方策、東京オリンピック・パラリンピック開催の可否